ジャパンディスプレイ倒産や売却の可能性は？今後が気になる！

ジャパンディスプレイとは？

正式名称は、「株式会社ジャパンディスプレイ」で、略して、「JDI」と表記されることもあります。

2008年のリーマンショックの影響で、液晶ディスプレイを製造している企業がかなり、ダメージを受けました。

その立て直しのため、株式会社産業革新機構、ソニー株式会社、株式会社東芝、株式会社日立製作所の4社が、中小型ディスプレイ事業の統合する方向で話が進められました。

株式会社産業革新機構は、投資ファンドです。INCJと略されることもあります。

2009年7月27日、先端技術や特許の事業化を支援することなどを目的として設立されました。

日本のお家芸である液晶パネルを守ろうとしたんですね。

その後、2013年4月1日、日立、ソニー、東芝の液晶パネル事業を統合して、株式会社ジャパンディスプレイができました。

株式会社産業革新機構は、2000億円を出資しました。

その頃は、これくらい出しても、儲かると思ったっていたのでした。

ウォール・ストリート・ジャーナルで大臣が気になる発言！

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の報道によると、世耕弘成経済産業相がジャパンディスプレイについて、以下のように述べています。

「アップルへの部品サプライヤーにとどまらない高付加価値の事業を打ち出せなければ、政府としてはJDIの外国企業との連携や売却もあり得る」

つまり、アップル社にばかり頼っていてはダメだ。

アップル社へ部品を供給している以上に、他の分野でも利益を上げることをしないと、政府としては「ジャパンディスプレイ」をよそに売りますよってことですね。

あ～、ついに見捨てられますね。

「ジャパンディスプレイ」は、2期連続で赤字です。

そのため、現時点で「ジャパンディスプレイ」は、「産業革新機構」に追加支援を要請中です。

そんな中でのコメントなので、かなり重要なコメントです。

さらに、2016年9月24日、「ジャパンディスプレイ」は、みずほ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行の3つの銀行に500億円の融資を要請したことが分かりました。

3つの銀行にしてみれば、「産業革新機構」が出資をしなければ、出したくないですよね？

ウォール・ストリート・ジャーナルで、世耕弘成経済産業相が発言したってことは、もうすでに裏で売却先との交渉は始まっているのかもしれません。

今後の日本を暗示している？

初めはあまり大きくないニュースが、のちのち大きなニュースへ繋がっていくということがよくあります。

この「ジャパンディスプレイ」のニュースは、何となくそんな予感がします。

「ジャパンディスプレイ」に関連している会社を考えると、日本企業ではないですが、まずアップル社。

iPhone7が発売されて間もないですが、このタイミングで追加の融資の要請を出すということは、iPhone7をそんなに製造していないことを「ジャパンディスプレイ」は知っているからではないでしょうか？

つまり、アップル社も全盛期ほどではないって、ことですね。

次に、「ジャパンディスプレイ」の元々の会社。日立、ソニー、東芝の三社と、鴻海精密工業に身売りしたシャープです。

特に、東芝は粉飾決算の問題で、株価がかなり低下しましたよね。

「国の仕事をしているので、国がつぶすわけがない」って言うのが、暗黙の了解のような気がしていますが、リーマンブラザーズみたいに裏切られるのかもしれないなって思ったりもします。

（その前にシャープかな・・・）

今すぐ、どうこうなるという話ではないと思います。

とりあえず、2020年の東京オリンピックまでは、オリンピック関連で色々何かと仕事はあると思います。

なので、その後ですね。2025年くらいのあたりに何かあるかもしれません。

まだ、小さいニュースですが、ちょっと気にかけておきたいニュースだと思いました。