銀行カードローン金融庁が検査したメガバンクはどこ?今後は?

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こんばんは~(*’▽’)chocoです。

安室ちゃんの突然の引退発表には、驚きました。

何で、こんなにも早く引退するんだろうって思う一方、40歳で早期リタイアってのもカッコイイなって思いました。

 

安室ちゃんが、京都にマンションを購入したというニュースを見た時から何か違和感を感じていました。

それが、この引退に繋がっていたのか・・・って思いました。

さて、話は変わって、銀行カードローンについてです。

 

最近、金融庁がやたら厳しい対応を取っているなという印象です。

「自己破産や多重債務の増加につながりかねない」と、言われています。

確かに、以前よりもローンやクレジットのCMをよく見かけるようになったなと思います。

 

金融庁が立ち入り検査をすることで今後、銀行カードローンはどうなるのでしょうか?

金融庁が検査したメガバンクはどこ?

「メガバンク」とは、巨大銀行のことを言って、日本では3つの銀行グループを指します。

三大メガバンクとは、以下の通りです。

三菱UFJフィナンシャル・グループ

三井住友フィナンシャルグループ

みずほフィナンシャルグループ

 

上記の銀行のCMと言えば、有名な俳優や女優さんを起用していて、お金持ち相手のイメージがあります。

しかし、実際はグループ会社の中にいわゆる消費者金融も持っていて、富裕層ではなく低所得層もターゲットにしています。

さすが、メガバンク。お金を稼ぐことにはあざといです。

 

地方では、地方銀行も頑張ってはいますが、多分、全然額が違うんでしょうね。

弁護士事務所が、過払い金のCMをやるくらいですから、商売にできるほどお金を借りている人は多いのでしょう。

そして、金額も高いのでしょうね。

 

事実、メガバンクが持っている消費者金融は以下の通りです。

三菱UFJフィナンシャル・グループ=アコム

三井住友フィナンシャルグループ=プロミス

みずほフィナンシャルグループ=なし、オリコカード・クレディセゾン

 

みずほ銀行は、消費者金融を持っていないので、他のメガバンクとは違いますが、オリコカードやクレディセゾンと提携しています。

クレジットのカードローンで、貸し付けていることが多い気がします。

ちょっとしたローンを組む時って、いつもオリコカードのような気がします。

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金融庁が立ち入り検査をする理由は?

一番の理由は、「自己破産や多重債務の増加につながりかねない」と言われているからです。

「スマホでかんたん申し込み」「最短30分審査回答」「総量規制適用外」といったカードローンの広告をよく見かけました。

金融庁は、過剰な融資にならないよう、審査が適切に行われているかについて調べると言っています。

 

「最短30分審査回答」って聞いた時は、大きい銀行は色んな情報網を持っているので、すぐに審査ができるんだろうと思っていました。

審査の基準は、公表はされないので、どんな風にされているのかよく分かりません。

しかし、「適切に」って言う部分は確かに30分程度で行えるのかなっていうのは、疑問として残ります。

 

借りる側からすると、早く審査結果が出るのは、ありがたいです。

審査が通らないとか、やきもきしますもんね!

 

また、「自己破産や多重債務」に陥っているのは、金融弱者だという点だと思います。

お金持ちは、お金はあるので「銀行ローンも付き合いで借りてあげてる」って、知り合いのお金持ちの人が言っていました。

お金を借りることも信用情報なんだと、言っていました。

 

お金持ちにとっては、お金を全く借りない方が逆に「銀行からお金も借りられない人」とレッテルを貼られる方が後々困るそうです。

なので、こんなお金持ちさんには、銀行はどんどん貸し付けていいと思います。

でも、実際にお金が必要なのは、お金のない貧乏人・・・。

 

私も奨学金を借りたり、ローンを組んだりしたので分かります。

まとまったお金がいる時があるんですよ。

それをコツコツ毎月返す。

 

計画的に返すことができれば、問題はないと思います。

「ご利用は計画的に」です。

でも、そこから生活費として借りている場合、借金が全然減らないということになります。

 

借金は一定のまま・・・。

 

金融庁は、この部分を問題視していると思います。

お金を借りる方も自分の限度を知らずに借りるので、銀行が全部悪いとは言いません。

しかし、銀行がそもそも貸してくれなければ、こんなことにならなかったっていう言い訳も成り立つのです。

 

昭和のバブル崩壊、サブプライムローンからのリーマンショック。

構図は、何となく今の世の中と似ている気がします。

また、大きな金融危機がやってきそうです。

 

金融庁は、本来はこれを防ぐために調査に乗り出したのではないかと思います。

金融危機に備えて、準備をしておきましょう。

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