日銀金融庁アパートローンバブルに危機感!ローン残高はいくら?

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こんばんは~(*’▽’)chocoです。

私が日頃、矛盾を感じていたことがニュースになっていたので、あーやっぱりと思ったニュースがあります。

それは、銀行が賃貸住宅の建設資金を個人に貸し出す「アパートローン」についてです。

 

日本の人口は、年々減っているってニュースが流れているのに、周りを見渡せば建築ラッシュ。

最近、知り合いも建築関係へ転職をして、やっぱり建築業界は活気づいているのかなって思っていました。

私の考えでは、2020年の東京オリンピックに向けての一時的なものなのではないかと思っていました。

 

でも、新築のお家を建てると必ずそこに住む人は、どこかからやって来てその家に住みます。

新しいマンションやアパートができても、やっぱり同じです。

空室になることはありません。

 

人口は減っているのに、どこから人はやってくるのだろうか?

もしかしたら、みんな今まで実家に住んでいたけど、やっと独立をしたのかな?とか、

今まで結婚していたけど、離婚したから、引っ越す必要が増えたのか?

 

日本は大家族から、核家族、単身っていう形態に変わったのか?

それだけ、結婚しない人も増えたから、家の数が足りていないのかって、勝手な結論を見出していました。

でも、ある地域では、空き家が増えていることが、今回のニュースで分かりました。

 

やっぱり、私が感じていた違和感は間違いではなかったんだと思いました。

実際、日銀と金融庁がアパートローンへの過剰な融資に警戒感を強めています。

歴史は繰り返す。近々、バブル崩壊が来るのではないでしょうか?

アパートローンとは?

まず、「アパートローン」という言葉を整理しておきましょう。

「アパートローン」は、大家さんに貸し出すローンのことです。

「住宅ローン」は、個人が家を建てる時に借りるローンですが、他人に貸すことを前提で建てるアパートやマンションのために貸すローンを「アパートローン」と呼んでいます。

 

私の周りでも、ここ数年ローンを組んで賃貸マンションのオーナーになる人が続出しました。

特に、20代後半~30代前半が多くて、老後の資金のためにと言う感覚で始めています。

家賃収入でローンの返済ができるくらいの物件を選んで、マンションを購入しているので、収支にすればトントンです。

 

長い目で見て、最後にはマンションを売却できれば儲けになるし、ローンを払い終われば、家賃収入が入ってくるという計画です。

私もしてみたかったのですが、気づいた時にはもう福岡の物件は、無くなっていました。

そういう賃貸マンションのオーナーのプロみたいな人がいるんでしょうね。

 

今では、こういうニュースを見るので、意外と手を出さなくて正解だったかもと思います。

銀行は、どんどん、どんどんお金を貸し出していますが、どれくらいのローン残高なのでしょうか?

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日本国内の銀行によるアパートローン残高は?

2016年9月末残高は、前年比4.5%増の22兆0224億円でした。

2015年1月の相続税増税以降は、7四半期連続で、過去最高を更新し続けています。

バブル時代と言われた時よりも、多いってことですよね?

 

多少、物価が上がっているので、同じ金額で単純に比較はできないかもしれませんが、多いですね。

単位が「兆」ですもんね。

桁が違いすぎます。
また、新規貸出も、2016年度上期で1兆8915億円に達し、年度ベースで過去最高だった2015年度の3兆2709億円を上回るペースでした。

最終的には、2016年の融資額は、前年比21.1%増の3兆7860億円に達し、比較可能な2010年以降で最大となりました。

この上がりっぱなしの状況、バブルの時と同じだ!

やっぱり、これはバブルですね。そして、弾けますね。

日銀と金融庁がアパートローンを懸念しているポイントは何?

日銀と金融庁は、現段階では、都市部では貸家への一定の入居需要があることから、特に心配はしていません。

しかし、地震とか災害とか何かの拍子で都市部でも人口が減るかもしれません。

その何かがあった時に、需要と供給のバランスが崩れたら、危ないんじゃないかと懸念しています。

 

マンションも古くなったら、家賃を下げなきゃいけないです。

借りてくれる人がいないと空き家にするよりは貸した方がマシなので、それでも家賃を下げてしまうでしょう。

そうなってくると、当初の計画にズレが生じてきますよね。

 

何割かの人たちのちょっとのズレならいいんですが、大勢の人たちのちょっとのズレでも問題です。

ましてや、大勢の人の大きなズレになってしまったら、極端な話、今のローン22兆円が全部回収できないことになります。

昔問題になった住宅金融専門会社、いわゆる住専の損失額は、6.4兆円でした。

 

6.4兆円をどうやって返済したかというと、母体銀行が3.5兆円、一般銀行が1.7兆円、公的資金で6850億円で返済されました。

税金で銀行を救ったのです。

あの時、税金投入して救ってあげたのに、また二の舞?

 

今度、同じことをしたら、世論も許さないでしょう。

だったら、最終手段、銀行は潰れるしかないですね。

リーマンブラザーズが潰れないって言われていたけど、結局、アメリカは救いませんでした。それで、リーマンショックが起きました。

 

今度は、日本発の○○ショックが起きるかもしれません。

世界経済へ与える影響は大きいでしょう。

もう、日本の存続も危うい状態でしょうね。とりあえず、日本円以外の外貨を持っておこうと思います。

 

かなり、妄想が飛躍してしまいましたが、金融庁と日銀が不安視しているのは、空き家の問題もあります。

不動産調査会社のタスによると、首都圏のアパート(木造・軽量鉄骨)の空室率は、2015年春ごろまで30%前後で安定的に推移していました。

しかし、その後に急上昇し、2016年9月に神奈川県で36.87%、東京23区で34.74%など2004年に調査を開始して以降、最高の空室率となっています。

 

30%でも多い気がしていましたが、30%を超えているとなると危険な気がします。

「融資が不自然に伸びている金融機関がある」と話す地銀関係者もいます。

「物件の収益性を見極めて貸しているのか疑わしい例もある」と、日銀幹部も話しています。

 

2017年度は、金融庁、日銀は、銀行の立ち入り検査で、アパートローンの審査体制を重点的に点検する方針です。

悪徳な銀行をまず、是正してバブル崩壊の二の舞だけは避けてほしいです。

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